関東甲信越びんリユース推進協議会(東京都・中央区)は、使用済みワイン瓶の再利用システムを構築した。
規格化した空き瓶を店舗で回収後、洗浄し、製造所でワインを再度注入する仕組みだ。
瓶の調達コストが、新品より２割程度削減できる見込み。

日本ワイナリー協会や日本スーパーマーケット協会などで構成される同協議会は、関東甲信越1都10県を対象に瓶の再利用システムの構築を目指し2014年6月に設立した。
2014年末から、環境省や山梨県と協力し、県内でワイン瓶の再利用システムについて実証実験を実施してきた。
県内の店舗で販売する丸藤葡萄酒工業(山梨県・甲州市)のワインをテストケースとし、店舗でそのワインを回収する体制を整えた。
消費者が空き瓶を持ち込むと、1本あたり5円を返金する。
店舗で集まった空き瓶は、瓶の洗浄業者へまとめて引き渡し、洗浄処理後に丸藤葡萄酒へ納品する仕組みだ。

使い方にもよるが、ワイン瓶は、およそ10回以上再利用できるとみている。
消費者が瓶ごと購入することの多いワインは、国内のワイナリーだけで200以上存在する上、輸入品も多く、瓶の形状にばらつきが激しいため、再利用システムの構築は難しいと言われてきた。
しかし、回収するワインを指定することで瓶の形状が同一となるため、輸送や洗浄の手間が軽減される。
ワイン製造会社にとっては、消費者に返金しても、新品の瓶を購入するよりもコストパフォーマンスが向上すると考えている。

2015年度からは山梨県内の他のワイン製造業者や小売店に参加を呼びかけ、月間2万本の回収を狙う。

実証実験の成果を基に、山梨以外の地域でも同様のシステムを構築する予定だ。
同協議会は「ワイン同様に回収が遅れている他のアルコール類やジュース類の瓶にも適用させたい」と意欲を語る。

2015/1/20 日経産業新聞より引用。

記事内の商品またはサービスに関する価格や消費税表記は記事公開当時のものです。
現在の価格と異なる、もしくは取り扱いが終了している可能性がありますのでご注意ください。