三菱商事の傘下である公益財団法人三菱商事復興支援財団（以下、三菱商事復興支援財団）は、福島県郡山市と連携協定を結び、「果樹農業6次産業化プロジェクト」を新たにスタートする。
福島県郡山市内に醸造所を建設し、リキュールやワインを生産・販売することで、福島県における果実の生産から加工、販売を一連のものとして運営する事業モデルの構築を目指すプロジェクトだ。

郡山市が同市逢瀬町の土地約9,000m²を貸与し、三菱商事復興支援財団が10億円を拠出して醸造事業を担う現地法人を新設した。
地元の契約農家から、規格外の桃や林檎、梨、葡萄を買い取り、リキュールおよびワインを生産する。
醸造所は2015年4月に着工し、10月の稼動を予定している。
2016年度に生産量12,000リットル、売上高7,000万円～1億円を目指す。
現在は三菱商事復興支援財団が設立した現地法人が主体として醸造所を運営するが、将来的には地元農家に運営を移していく予定。

また、福島県内では少ないワイン用葡萄の栽培も手掛ける。
三菱商事復興支援財団によると、ワイン用葡萄の商品化が可能になるまでは5年以上かかるとみられている。

都内の記者会見にて、品川万里郡山市長は「新しい農業を切り開くため、願ってもない事業だ」と述べ、三菱商事復興支援財団の野島嘉之代表理事は「軌道に乗るまで5年、10年かかる事業だが、果樹王国の福島にふさわしい、いいものを造りたい」と述べ、復興加速化への期待を語った。

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