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TPPはワインへどう影響する？－大筋合意から見た予想
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環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が大筋の合意に至った。
TPPの発効時に企業や消費者が受ける影響について、2015年10月7日の日経産業新聞が分析した。
自動車と著作権、農産物の3分野について、各界の識者であるデトロイトトーマツコンサルティングの羽生田慶介執行役員、骨董通り法律事務所の福井健策弁護士、みずほ総合研究所の菅原淳一上席主任研究員にそれぞれ意見を求めている。
自動車業界に関しては追い風である一方、著作権関係では保護期間延長により再販や二次利用が難しくなり赤字が拡大する懸念があると分析されている。
農産物では輸入食品の価格低下が見込まれ、食品メーカーや消費者にはメリットが増えると予想される反面、国内農業に対しては再生のための長期的対策が必要と想定。
また、高級輸入チーズやチリ産・オーストラリア産ワインの関税が撤廃されることで、価格が低下すると予想。
TPPが発効すると、世界のGDPの4割近くを占める最大の自由貿易経済圏が誕生する。
期待と懸念は各業界の株価として大きく反映されている。
2015/10/7 日経産業新聞より引用。
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我々消費者としても、どういった影響があるのだろうかと大変興味深い話題です。
「みんなのワイン」的には、やはり一番気になるのはワイン。
今回のニュースでは、関税撤廃により、チリ産やオーストラリア産のワインがさらに価格低下すると見込まれていますね。
しかしぶっちゃけ既に相当安いからなあ、チリ産もオーストラリア産も。
反面、日本ワインの輸出がもっと増えるなどの見込みはあるか否かについても気になるところです。
またワインのおともである高級チーズが価格低下するというのは嬉しいですね。
ワインの消費がさらに伸びる可能性がありそうです。
輸入品が安くなるというのは消費者にとってはありがたいですが、国内の生産者にとっては苦しい戦いになるかもですね……。
日本産としてのブランドを高めることができるかどうかが大きな鍵になりそうです。