現在、日本にはワインの産地や品質の証明に特化した法律はなく、海外に輸出する上でのブランド力に欠けるとの指摘が出ている。

ワイン生産国が多い欧州連合（EU）では、原産地証明に関する国内法が整備されている。
例えば、フランスでは「ボルドー」や「ブルゴーニュ」といったブランドを法的に保護している。
しかし日本では、勝沼や十勝といったワイン名産地があるにも関わらず、これらを国として証明・保護する法律が制定されいないのが現状だ。

日本でも国税庁が2013年7月、酒類業組合法に基づいた産地指定を初めて行った。
「山梨県産ブドウ100％使用」などの基準を満たしたワインに限り、「山梨」ブランドとして輸出されている。
しかし、まだ指定基準が不明確で、山梨に続く産地指定は行われていない。

自民党は、こうした現状を鑑み、国産ワインの国際競争力強化に向けた新法の検討に着手した。
「国産ブドウを原料とするワインが一定の基準を満たせば、国が産地を認定し品質を証明する。」という内容の「ワイン法案」（仮称）を2015年の通常国会への提出を目指す。

2014/07/20 時事通信より引用。

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